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2003年01月22日(水) 21時37分
ヤミ金融145業者を一斉告発 京都弁護士会、出資法違反容疑など（京都新聞）京都弁護士会の有志会員３０人が２２日、出資法違反と貸金業規制法違反容疑で、延べ１４５のヤミ金融業者の告発状を京都府警に出した。また市民団体「京都クレジット・サラ金被害者平安の会」（京都市中京区）も同日、ヤミ金融業者の摘発強化を求める申し入れを府警に行った。出資法の法定金利（年29・２%）を超える高金利で貸し付けるヤミ金融業者の告発は、「全国ヤミ金融対策会議」が昨年１２月から今月初めまで、１７都府県で延べ約３０００業者を一斉告発しているが、京都での一斉告発は初めて。 告発状などによると、京都市や舞鶴市、東京都の業者で、府内の１９人が被害に遭っている。小口融資が中心で、大半が無登録業者だが、東京都に登録していることから「トイチ」と呼ばれる貸金業者も多い。中には「利息が１日１０割」（年利３６５００%）という業者もあるという。 告発や申し入れの背景には、京都でもヤミ金融による被害の深刻化がある。同会の「クレジット・サラ金相談」の件数は、ヤミ金融に関する相談の増加で、本年度は過去最高の４０００件に達する勢いだ。昨年度は３２９３件、月平均約２７０件だったが、昨年４月以降、月平均３００−４００件で推移している。 利用者と家具や車を買い取る契約を結び、貸し付ける形でリース料名目の利息を請求する「家財リース金融」「車リース」など、ヤミ金融の手口の多様化も目立つ。 告発人の１人で同会消費者・サラ金被害救済センター運営委員長の田辺保雄弁護士は「業者を根絶するには、警察の取り締まりや法規制が必要だ」と話している。 （京都新聞） |