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2003年01月21日(火) 11時51分
＜厚労省＞障害者支援会議の傍聴認めず 「混乱が生じる」 （毎日新聞）厚生労働省は２１日、省内で、都道府県の担当部長らが参加する「全国厚生労働関係部局長会議」を開いたが、一般の傍聴を認めなかった。これまでは公開しており、異例の対応。４月に始まる障害者の「支援費制度」で、同省がホームヘルプサービスへの補助金を市町村に配分する際、サービスの時間数をもとに基準を定めようとしていることに障害者団体が反発しており、「傍聴を許可すると、混乱が生じる恐れがある」（同省障害福祉課）と説明している。会議は午前１０時に同省講堂で開会し、午後３時から社会・援護局が支援費制度に関する説明を行う予定。傍聴を希望していた「全国自立生活センター協議会」の中西正司代表らによると、２０日になって同課から電話で「こういう事態なので、今回の傍聴は職員と報道関係者に限る」と連絡があったという。 会議資料については希望者に配布されるが、中西代表は「代表者も含めていっさい傍聴はできないのは異例で、悲しい状況だ」と話している。厚労省には連日、障害者が抗議に訪れており、１６日には１０００人以上が集まった。このため、同省は現在、出入口の一部を閉鎖するなどの特別警戒を行っている。 厚労省は２８日の全国関係主管課長会議で、補助金配分の基準案を示す方針。全国の障害者団体は基準の設定自体には反対していないが「ホームヘルプサービスの時間数を元にした補助金の配分基準は、市町村が行うサービスの『上限』になりかねない」と強く抗議している。 【須山勉】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030121-00001025-mai-soci |