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2003年01月21日(火) 20時31分

県教育長ホームページで中傷投稿公開 市民団体が更新費用を返還請求 /広島毎日新聞

 県教育長のホームページ(HP)に設けられた掲示板「意見の広場」に、特定の団体・個人や外国を中傷する投稿が公開されているとして、県教委に投稿の削除を求めている市民団体「教育長ホームページ抗議団連絡会」(由木(よしき)栄司代表)は20日、「地方公共団体が公費を使って差別や外国への中傷を繰り返すのは憲法違反だ」として、藤田雄山知事と常盤豊教育長に対し、HPの更新にかかる委託費用63万円の返還を求める措置請求書を県監査委員に提出した。
 請求書によると、同HPは「教育に関する議論と関心を高めることを目的」と規定しているにもかかわらず、南京大虐殺を真っ向から否定する意見をそのまま掲載したり、特定できる団体・個人に対する中傷が公開されるなど、目的と憲法に違反するとしている。そのうえで、HPの閉鎖と、知事と教育長に更新委託費の弁償を求めている。
 由木代表は「県教委には繰り返し、中傷投稿の削除を申し入れてきたが、聞く姿勢さえ見せないため、監査請求に踏み切った。HPは情報公開の面からは評価できるが、誤った利用法に問題がある」と話している。
◇県教委「適正に運営」
 これに対し、県教委は「『意見の広場』については、中立を保ち、広く県民の意見を述べる場として提供しており、適正に運営している」としたうえで、監査請求については「内容を把握しておらず、コメント出来ない」としている。
 【和田崇】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030121-00000001-mai-l34

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