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2003年01月21日(火) 19時26分
６８０万円のカラ事業を公表 京都市、同和対策事業補助金（京都新聞）京都市は２１日に開かれた市議会文教委員会で、１９９７−９９年に市内の部落解放同盟府連１０支部の学習事業６１件に支給した市同和対策事業補助金計５４２２万円のうち、１６件６８０万円がカラ事業だったと公表した。また、市は不正分について、各支部に補助金の返還を請求する方針も打ち出した。同補助金については、右京区の自営業の男性(52)が、学習事業への補助金支出は違法であると、当時の市職員を相手取って補助金返還を求め京都地裁に提訴している。すでに地裁は、２２件に事業実体がなく、２５件で参加者数や宿泊費の水増しがあったなどとする調査資料を原告らに示している。 この結果を受け、市は昨年１２月に、文化市民局長を委員長とする調査委員会を設置し、宿泊先への照会や関係職員への聞き取りなど独自に調査している。 報告によると、これまでに学習事業６１件のうち、実体のない事業が１６件（補助金額６８０万円）で、参加者数などが水増しされていた事業が２６件（同２９４６万円）だった。残る１９件（同１７９６万円）は、宿泊先が倒産、あるいは市の調査に回答を拒否しており、市は各支部に事業内容を「現在も確認中」としている。 文教委では、委員から「返還請求はいつするのか」「補助金の受給者には市職員もいるが処分はどうする」などの質問が出された。 これに対し、市は「公金詐取との認識を念頭に置いて、２月末までに全容を解明し、水増し分も含めた損害額をまとめて返還請求をする」としたうえで「９９年以降の補助金支出事業の真偽についても照会作業を始めている」と答弁した。 （京都新聞） |