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2003年01月18日(土) 09時08分

オウム観察処分、公安審が3年間更新の方針読売新聞

 団体規制法に基づくオウム真理教の観察処分について、公安審査委員会(藤田耕三委員長)は17日、今年1月末で切れる期間を3年間更新する方針を固めた。近く正式決定する。教団は改革途上で、麻原彰晃こと松本智津夫被告(47)(公判中)の影響が残っていると判断した。教団は決定の取り消しを求めて行政訴訟を起こすとみられ、3年前と同様、観察処分適用の是非が法廷で争われる見通し。

 教団への観察処分は、公安調査庁が昨年12月2日、期間の更新を請求した。

 関係者によると、7人の公安審委員らが審理した結果、「教団の改革が末端の信者に十分浸透したとは言えず、松本被告の影響力が完全に払しょくされていない」との見方が大勢を占め、観察継続が適切との判断で合意したという。

 公安審は近く、決定文の起案作業に着手し、最終協議を経て処分期間の更新を正式決定、今月末に官報に公示する方針だ。公示により決定の効力が生じる。

 観察処分を巡っては、教団が3年前、処分決定の取り消しを求めて提訴、東京地裁は2001年3月、教団の訴えを退けた。判決は観察処分の要件について、「当該団体に無差別大量殺人の準備行為を開始する具体的な危険があることが必要」として運用に一定の歯止めをかけたため、公安審の判断が注目されていた。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030118-00000301-yom-soci

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