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2003年01月17日(金) 23時40分
＜損賠提訴＞文字情報機器販売会社が「広告料払わないのは詐欺」（毎日新聞）文字情報システムの機器をクレジット契約などで購入した神奈川などに住む１１３個人・法人が１７日、「毎月の広告放映料が支払われないのは詐欺に当たる」と主張して、機器販売会社「日本トータルネット」（東京都新宿区）と信販会社など１７社を相手取り、総額１億５０００万円余の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。同社は事実上破たんし、契約者は全国で約８０００人に上ることから、訴訟が広がる可能性もある。問題になったのは「テレテキストビジョン」と呼ばれるシステム。ニュースや広告を流す文字電光表示板と大型テレビ、ＤＶＤプレーヤー、環境映像ソフトのセットで、病院や理容店の待合室などに置かれている。 訴状によると、同社は９９年ごろから事業主らに「約２００万円で契約すれば、月２万円以上の広告料が支払いに充てられ、事実上無償で機器が手に入る」と勧誘し、約８０００件の契約を結んだ。しかし０１年２月ごろから広告料の支払いが滞り、翌年には文字放送も配信されなくなった。同社とは現在、連絡がつかない状態という。 原告は約３０万〜２７０万円のローンを抱え「有料広告が放映された形跡はなく、高額機器を売り付ける目的だったのは明らか」と主張している。 原告代理人の藤田温久弁護士は「追加提訴やトータルネットに対する破産申し立ても検討する」と話している。 【清水健二】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030118-00000128-mai-soci |