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2003年01月17日(金) 12時23分
「あらゆるユーザーがブラウザで日本語を使えるように」——IDNへの取り組みを再強化（ZDNet）「国際化ドメイン名（IDN）は、インターネット上の新しいネームスペースであり、英語を母国語としないユーザーを支援するものだ」——米ベリサインのグローバル・レジストリ・サービセズ（ベリサインGRS）担当副社長、ニール・エドワーズ氏は、1月16日、IDNに関するプレス向け戦略説明会の席でこのように語った。「.com」や「.net」などのgTLD（generic Top Level Domain）に対し、日本語や中国語、韓国語など、英語以外の言語を用いるIDNの登録が開始されたのは、今から2年以上前のことだ。ここでいうIDNは、米リアルネームズなどが提供していた日本語ドメイン名、いわゆるインターネットキーワードサービスとは異なり、IETFによる標準化作業を基盤としたものである。 かつてネットワーク・ソリューションズ・レジストリと称していた（そしてつい最近、再びネットワーク・ソリューションズの名前へ戻ることが明らかにされた）ベリサインGRSによる技術テストを経た上で、IDN登録が開始されたのは、2000年11月のことだった。日本では、グローバルメディアオンライン（GMO）と国際調達情報（PSI-Japan）が、日本語ドメイン名の登録を開始した。アスキーもその後、同様にドメイン名登録事業を展開したが、この事業は2002年5月をもって日本ベリサインに譲渡されている。2003年1月現在までに登録されたIDNは約90万件。うち約18万件は日本語によるものという。 しかしながら、「IDNは世界中のあらゆる人々に使われていたわけではなかった。また、営業活動も積極的とはいえなかった」（エドワーズ氏）。そうした反省も踏まえ、改めて本格的にIDNサービスの強化を図るという。 具体的には、Internet ExplorerやOutlook Expressなどのプラグインとして提供されるIDN対応のためのソフトウェア「iNav」の機能を拡張した。エンコーディング方式として、当初サポートされていたRACE（Row-based ACE）だけでなく、ほぼ標準方式の座を獲得しているPunycodeにも対応する。 合わせて、iNavを導入しなくてもIDNを利用できるよう、全世界13カ所に設置されているgTLDサーバに、専用のナビゲーション機能を追加した。これによって、Webアクセスについては、あらゆる言語によるドメイン名がサポートできるという。 さらに、レジストラ3社との提携関係を強化することで、IDNの普及を後押しし、今後3年間で1000万件の登録を見込むということだ。エドワーズ氏は、「これこそ（IDNにとって）非常に重要な初日である」と述べている。（ZDNet） |