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2003年01月14日(火) 20時54分

八葉物流、勧誘した一般会員も異例の立件読売新聞

 「全国八葉物流」など八葉グループの大型詐欺事件で、警視庁生活経済課は14日、グループ幹部らの指示を受け、直接勧誘にかかわった一般会員52人について、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで東京地検に書類送検した。同様の事件で、社員以外の一般会員が立件されるのは異例という。多数の被害者を出す利殖商法の被害が後を絶たないことから、同課では「組織を運営する幹部だけでなく、一般会員が勧誘をしても犯罪になるという警鐘にしたい」としている。

 書類送検されたのは「東京」「神奈川」「埼玉」「中国四国」「沖縄」の5地域法人の各代表と、この5法人が開催したセミナーで勧誘したインストラクター47人の計52人。いずれも一般会員で、グループ名誉会長の田所収被告(68)(組織犯罪処罰法違反で起訴済み)らの指示を受け、一昨年12月、組織的に勧誘活動を展開、計88人から計2億128万円をだましとったとされている。

 インストラクターは出資金が多いか、会員勧誘に実績があった会員で、「商品」「システム」「関連法律」のいずれかについてセミナー参加者に講義。同グループの経営が今後も順調であることを強調して、入会を勧めていた。同課は、52人が同グループの幹部会議にも出席し、内部事情を把握できる立場だったことから、「だましの実行役」と判断。刑法の詐欺罪より罰則の重い組織犯罪処罰法を適用し、刑事責任を問うことにした。

 一方、同課は14日、田所被告らグループ幹部など14人についても同法違反容疑で東京地検に追送検。同グループは約5万人から総額約1550億円を集めたが、同課はこのうちの約2億円を立件し、捜査を終結した。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030114-00000314-yom-soci

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