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2003年01月13日(月) 00時00分
モニター商法詐欺容疑 県内は130人7000万円被害（信濃毎日新聞）健康器具販売会社「アール」（大阪市、閉鎖）が有料で感想を聞かせてほしいと勧誘する「モニター商法」で主婦らから現金計二百万円をだまし取った疑いが強まり、長野、兵庫、岡山、香川の四県警合同捜査本部は詐欺容疑で元役員ら六人の逮捕状を取り、十二日、元代表取締役原田浩容疑者ら五人を逮捕した。 捜査本部は、アールのモニター商法被害が二〇〇一年五月から半年間で二十二都府県の主婦ら約四百人、総額約二億六千万円に上ることを確認。当初からモニター料などを支払う意思がなかったとみて、資金の流れを解明し、残る一人の行方を追う。 調べでは、六人は共謀し、二〇〇一年以降、広告を見て応募した兵庫県の主婦ら四人に「美容機器などを使って感想を送れば一回千円を支払い、商品代金は肩代わりする」などと説明。それぞれ約五十万円の商品をローンで購入させ、代金やモニター料の支払いを途中で打ち切り、代金など計約二百万円をだまし取った疑い。 合同捜査本部によると、県内の被害者は約百三十人、被害額は七千万円に上るという。 同本部は昨年五月、特定商取引法違反容疑で南安曇郡豊科町の「アール」の関係者宅など県内七カ所を含む全国十七カ所を家宅捜索。その結果、詐欺罪での立件が可能と判断したもよう。 県内では二〇〇一年秋ごろから消費生活センターなどに相談が寄せられるようになり、同年十一月に県弁護士会が被害者対策弁護団を組織。同弁護団の山岸重幸代表によると、被害に遭った主婦らには現在もクレジット会社などからの支払いの督促が続いており、「詐欺罪で立件されれば、今後の被害者救済が有利に進められる」としている。
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