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2003年01月12日(日) 03時05分

八女茶偽装、全農に初の業務停止命令へ読売新聞

 農水省は、ブランド茶「八女(やめ)茶」の偽装が発覚した全国農業協同組合連合会(全農、木下順一会長)に対し、今週中にも農業協同組合法に基づく業務停止命令を出すことを決めた。八女茶の製造・販売を5日間ほど停止させる内容とみられ、役員ら幹部の再処分も求める。全農は昨年4月、子会社「全農チキンフーズ」の鶏肉偽装事件などで業務改善命令を受けたが、今回の偽装をチェックできず、農水省は厳しい処分を科すことにした。農協の全国組織に業務停止命令が出されるのは初めて。

 農水省などによると、八女茶の偽装は、全農福岡県本部が同県星野村産の茶葉に宮崎産や熊本産の茶葉を混ぜ、「茶処(どころ)八女で育ったさわやかな茶」などと表示して販売していたもので、取引先の生協の調査がきっかけとなり、昨年12月5日に発覚した。

 全農は昨年4月、全農チキンフーズが輸入鶏肉を国産鶏肉と偽装するなどの事件を起こし、「チェック機能が働いていない」として同法に基づく業務改善命令を受けた。この命令によって、当時の大池裕会長ら幹部が引責辞任、子会社を含めた全事業を見直し、同6月、同省に「新たな偽装は見つからなかった」と報告した。

 ところが、福岡県本部は、全農が業務改善命令を受ける前の、昨年3月時点で不正をつかんでいながら、鶏肉偽装で全農が改善命令を受けた後も隠ぺいを続けていた。

 農水省は全農が同様の不正をチェックできなかったことを重視、「信頼を回復しようとする意識がなく、体質を改めるにはさらに厳しい処分が必要」(同省幹部)として、前例のない業務停止命令を出すことにした。今月14日までに全農側から弁明を聞き、処分を決定する。業務停止期間は、全農側の自主判断でさらに長くなる可能性もあるという。

 一連の偽装事件で農水省は、日本ハムや雪印食品に対して営業自粛を求めているが、あくまで行政指導で強制力はなかった。

 全農は、農協組合員が作った農畜産物の販売や、生産に必要な資材の調達などの経済事業を担当するJAグループの中核。乳製品などの「全農ブランド」でも知られる。昨年度の総取扱高は約5兆5000億円。福岡県本部が扱う八女茶の昨年度の売り上げは約47億円に達している。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030112-00000101-yom-soci

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