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2003年01月08日(水) 18時51分
韓国産カキの県産偽装販売 県、「住吉屋」「マルスミ水産食品」告発へ ／宮城（毎日新聞）◇景品表示法違反の疑い−−立ち入り拒否で社名公表韓国産カキの県産偽装販売問題で、県は７日、継続調査結果を公表。県内最大手のカキ加工業者「住吉屋」（猪又武社長、石巻市）と子会社の「マルスミ水産食品」（同）が、０１年９月〜０２年３月のシーズンに韓国産カキを１０３トン以上取り扱った証拠があるのに取り扱いを否定し、調査を拒否したため「偽装の疑いがある」と表明した。県は、立ち入り検査を拒否した景品表示法違反の疑いで、２社を近く県警に告発する。【野原大輔】 県は昨年８月２０日、１６業者の計３６７トンの偽装を確認し、業者名を公表。しかし同シーズンに県内に流入した韓国産カキ８８０トンのうち２４０トンの扱い業者が不明だったため、継続調査していた。 県の発表によると住吉屋など２社には、一つの輸入商社が韓国から輸入したカキが、少なくとも１０３トン以上入荷したことが、関係者の証言や税関続き、運送業者との契約などから判明したという。ルートは（１）山口県の下関港→岩沼市周辺で積み替えで４２トン以上（２）成田空港→岩沼市周辺積み替え約８トン（３）下関港→東京都の羽田周辺積み替え→牡鹿町の運送業者約５３トン——の三つを確認。複雑な上、時間を追って変更されていたという。最終的に運送２社が住吉屋などに運んだとみられるが、この２社と輸入商社からは調査に十分な協力が得られなかった。 県は昨年１１〜１２月、景表法に基づき、住吉屋など２社に立ち入り調査を行おうとしたが、両社は拒否。同法では、立ち入り検査の拒否は、３万円以下の罰金となる。 県によると、２社は「韓国産は取り扱っていない」と主張し、一切の協力を拒否。県は「入荷の証拠があるのに取り扱っていないというのはおかしい。偽装の疑いがある」と表明した。 また既に偽装業者として公表されている「高橋水産」（石巻市、事実上の倒産）が新たに１００トンの偽装をしていたことが判明したが、約９８トンが未解明となった。 ◇「クロとは言えず、取引ストップ無理」−−県漁連 県漁連は県の業者告発方針の公表を受けて、木村稔会長が会見し、「現段階では偽装販売についてクロとまでは言えず、取引をストップさせるのは無理だ」との見解を示した。今後の対応については８日に緊急理事会を開催し、「県漁連としてカキ取引の自粛を業者に要請すべきかも含め、話し合って決めたい」と述べた。 県内のカキ仲買の１割強のシェアを誇る住吉屋が告発対象になったことについて、木村会長は「業界のリーダー格の名前が出てきたことは残念で残念で仕方ない」と話した。 また「これまで不明だった２４０トン分の流通ルートを解明した県の調査に敬意を表したい」と評価。今回の調査で偽装販売の全容が解明されたかについては「まだ灰色業者はあると思うが、今回の発表で県漁連としても、一つのけじめにしたい」と語った。【飯山太郎】 ◇事実公表が第一−−浅野史郎知事の話 （調査結果公表について）一時的に消費者の不信や混乱が起こると思うが、事実の公表が第一と考えてきた。長い目で見れば、むしろ信頼回復につながると期待している。 ◇発表、非常に困惑−−住吉屋の話 県の調査に協力し、潔白を理解していただいたと考えていた。あたかも偽装表示をしたかのような発表をされ非常に困惑している。調査結果の詳細を入手し、対応を検討する。（毎日新聞） |