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2003年01月08日(水) 19時43分
闇金融問題で県弁護士会、緊急立法求め声明−−県警には徹底取り締まり要請 ／長野（毎日新聞）県弁護士会（栗林正清会長）は７日、法定金利を大幅に上回る融資と執ような取り立てで被害が頻発している「闇金融」問題で、闇金融業者への罰則強化などを目的とした「ヤミ金融対策法の緊急立法を求める声明」を発表した。また、県警に対し、闇金融業者の徹底的な取り締まりと摘発を求める要請書を提出。同会によると、都道府県ごとにある弁護士会のうち、単独で同様の声明を発表するのは初めてという。声明で同会が立法を求めている「ヤミ金融対策法」は、（１）違法な貸金契約は無効で、貸付金の元本・利息の支払い請求権は認められない（２）闇金融業者の新聞広告などでの勧誘禁止（３）闇金融業者の取り立て行為の禁止（４）取り立てによる被害防止など警察の責務の明記（５）業者に一定の供託金を納めさせ、不当な取り立てがあった際に没収できる営業保証金制度の導入（６）罰則の強化——などが盛り込まれている。声明は衆参両院や金融監督庁などにも送られるという。 同会では、「法律で恐喝や強盗に比類するような罰則を定めるなどしないと闇金融の被害は根絶できない」と話している。【藤井裕介】（毎日新聞） |