たばこ対策はまず身内から？——。喫煙による健康被害問題に取り組む厚生労働省が、省内にあるたばこの自動販売機を撤去する検討を始めた。厚労省がある中央合同庁舎５号館（東京都千代田区）は、内閣府と環境省も入居しているため、近く３省庁の担当者が協議する。「たばこ自販機を完全に撤去した省庁はまだないはず」（厚労省）で、実現すれば、初めての試みとなる。

　きっかけは昨年１０月に開かれた同省厚生科学審議会の部会。今後のたばこ対策について話し合った際、一部委員から「厚労省内にあるたばこ自販機を、まず撤去すべきでは」との意見が出た。所轄の同省健康局からこの意見を伝えられた福利厚生室は近く内閣府、環境省の担当者と協議する方針という。

　厚労省は０１年１月の省庁再編時から指定場所以外での喫煙を禁じているが、職員の中には愛煙家も少なくないため、庁舎の地下１階、１階、２階、１９階、２６階に、計８台のたばこ自販機が設置されている。

　喫煙による医療費の増加額は１兆円を超えるとの試算があるほか、厚生科学審議会の部会も昨年末、国民の喫煙率を引き下げるべきだとの意見書を坂口力厚労相に提出し、省内の愛煙家の肩身は狭くなるばかり。厚労省福利厚生室は「厚労省だけで決められる問題ではないので、内閣府、環境省と協議のうえ、意見が一致した点から対応していく形になると思う」と話している。

　これに対し、喫煙による健康被害を訴えている「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表は「中央合同庁舎５号館は厚労省だけでなく、環境省も入っている建物なのだから、自販機は即刻撤去し、全館完全禁煙にすべきだ。検討は遅きに失している」と話している。　【須山勉】


［毎日新聞１月７日］ ( 2003-01-07-03:01 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=07mainichiF0107m121&cat=2