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2003年01月04日(土) 03時30分
＜下宿＞敷金返還へ学生に指南 関西の弁護士らの研究会（毎日新聞）関西の弁護士や司法書士ら約６０人でつくる敷金問題研究会が、春の卒業・入学シーズンを控え、学生の下宿の敷金や保証金をスムーズに返還させる運動に乗り出す。研究会が支援する一般の借り手の集団訴訟などで家主側が自主的に返還に応じるケースが相次ぎ、この流れを学生たちにも広げるのが狙い。１６日には大阪市内で説明会を開き、「泣き寝入りするな」と呼びかける。悪質なケースでは提訴も視野に入れており、京都などの学生街には大きな影響を及ぼす可能性がある。全国の政令指定都市の比較では、京都市は学生数が約１２万人、人口に対する割合が８％以上で、ともに断然トップ。逆に大阪市は人口比約１％で最も低いが、神戸市は同４％強の約６万人が学生で、福岡市、仙台市に次いで４番目の高率だ。 研究会が昨年７月の設立からこれまでに受けた一般からの問い合わせは約６００件。初めての引っ越しシーズンを前に、敷金をめぐるトラブルが多発することを予想して学生向けの説明会開催を決めた。解決事例の紹介やトラブル防止のためのアドバイス、交渉方法や裁判所の活用など、敷金が戻ってこない時の対処法を指導する。 学生アパート・マンションに入居する際、家主側に支払った敷金や保証金は、明け渡し時に全額返還されるのが原則。しかし、最近は通常の使用による汚れや破損に対する清掃代金や補修費用を敷金から差し引かれるのが当然のようになっており、ほとんどは消費者契約法や国土交通省のガイドラインなどに違反しているのが実態だ。 研究会の支援で、これまで７４件が集団提訴されたが、このうち１１件は家主側が自主的に返還に応じた。ほかにアドバイスを受けて自力交渉で取り戻した例も多い。 説明会は１６日午後３時、大阪市北区西天満２の大阪弁護士会館６階中ホール。対象は、今春引っ越しする学生（入学予定者含む）や保護者で、賃貸借契約書など関係書類を持参することが望ましい。申し込み不要だが、問い合わせは「１月１６日の案内請求」と明記して、ファクスで同研究会（０６・６６３３・０４９４）へ。 【山本直】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030104-00000091-mai-soci |