暴力団対策法（９２年施行）に基づく中止命令の件数が１０年連続で全国トップだった大阪府警が今年初めて、警視庁の件数を下回った。関西経済の地盤沈下の影響で、山口組が資金源を求めて東京に進出したことや、警視庁が都内の連続発砲事件を機に暴力団捜査を強化したのが要因だ。府警は「表面化していない不当要求行為があるはずで、今後も手を緩めずに目を光らせたい」としている。

　暴対法は、「みかじめ料（用心棒代）要求」や「不当債務免除要求」など、民事色の濃い“グレーゾーン”の反社会的行為について、警察署長らが中止命令を出すことを認めている。府内の暴力団は、東京に比べて約５６００人少ない約１万８００人だが、府警の中止命令は９２年から昨年まで全国最多。今年（２７日現在）も前年を２８件上回る３７８件となった。

　これに対し、警視庁は昨年の３３４件など連続２位だったが、今年２４件発生した発砲事件の捜査で、不当要求行為が発覚したため、今年の中止命令は４００件を大きく突破し、大阪を追い抜く形になった。３位は兵庫県警。神戸市兵庫区の風俗店４２店に用心棒代を延べ１１８回要求したとして、山口組系暴力団組員ら３人に計１１８件の中止命令を出すなど計３００件となった。

　９２年からの累計では、大阪３２０８件▽警視庁２５２１件▽神奈川１９５９件▽兵庫１１４３件——となっている。

　警視庁暴対課は、「長引く不況で、暴力団が風俗店以外にクリーニング店などにも用心棒代を要求する傾向があり、警察官が出向く『出前相談』の効果が出た」と分析。これに対し、府警暴対課は「元々、東京の方が暴力団や企業の数が多いうえに、『表』だけでなく『裏』の闇経済の中心が東京に移ってしまったことが原因の一つだ」と話している。


［毎日新聞１２月３１日］ ( 2002-12-31-03:01 )

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