年間で約２００万件近くに上る駐車違反摘発の効率化を目指し、警察庁が、業務の民間委託を推進する方針を固め、新法の制定を検討していることが３０日分かった。政府の規制緩和路線に沿うとともに、警察業務を省力化し、急増する刑法犯捜査を充実させようというのが狙い。レッカー移動など一部の業務は既に委託されているが、新制度では摘発そのものの委託を視野に入れており、道路交通法に代わる新法の必要性が浮上した。警察庁は識者らの意見を聴き、来年度中に道交法改正も併せた改革案をまとめる方針だ。

　現行制度では、駐車違反摘発は、道交法違反容疑の「犯罪捜査」に当たるため、違反告知などの業務は警察官か警察職員の交通巡視員しかできない。一方、欧米では、日本の道交法に該当する罰則を刑事手続きではなく、行政手続きによって課せるようにしたうえで、自治体や民間が取り締まりに参入する道を開いている。

　改革案では、このような欧米の手続きを一つのモデルにして、交通や都市工学の専門家、産業界、ユーザーが参加して、日本に合った制度を検討する予定。民間による取り締まりに、一般市民が応じるかどうかなどの課題も多く、慎重に議論を進めるという。

　民間の専門機関に業務を移行させた場合、違法駐車が激しい東京や大阪などの都市圏の反則金を他の地域よりも高く設定するなどして抑止効果を高めることも可能になる。

　規制緩和を論議している政府の「総合規制改革会議」（議長・宮内義彦オリックス会長）が今月１１日、小泉純一郎首相に答申した最終報告でも、「民間委託などの推進による駐車違反の取り締まり業務の効率化」を提言している。　【亀田早苗】

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　全国の駐車違反（０１年）は約１８１万７０００件で、交通違反取り締まり件数の約４分の１を占める。１１０番通報の３割近くが駐車問題に関するもので、レッカー移動台数は約４３万台。違法駐車が原因の交通事故は約３０００件に上り、１０９人が死亡している。

　警察庁によると、バブル崩壊以降、摘発件数自体は減っているが、「取り締まりに十分手が回っていないことを示している可能性もある」としている。大阪市内の瞬間違法駐車台数は約９万９０００台で、人口３倍強の東京２３区内とほぼ同じ。


［毎日新聞１２月３１日］ ( 2002-12-31-03:01 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=31mainichiF1231m109&cat=2