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2002年12月29日(日) 03時20分
＜自治医大＞卒業生の「へき地勤務」１３年間ゼロ 長野県（毎日新聞）へき地医療の担い手養成などを目的とする自治医科大学（栃木県）の卒業生が、長野県内のへき地診療所にはここ１３年余り、一人も勤務していないことが分かった。長野県は他の都道府県と同様、県内出身の自治医大卒業生に対し、卒業後９年間は事実上の人事権を持っているが、医師不足に悩むへき地診療所ではなく、総合病院などに勤めさせていた。自治医大は４７都道府県が一律に出す負担金（０２年度は各１億２７００万円）で運営される。入学金や授業料は全額貸与で、卒業後、出身地の知事が指定する施設に一定期間（通常９年間）勤めれば返済を免除される。 長野県の「自治医科大学卒業医師の配置等に関する基本方針」は、卒業直後の臨床研修を除く７年間について「４年半以上はへき地等の指定公立病院等に勤務させる」と明記。その後も「へき地等の医療に恵まれない地域に勤務するよう勧奨する」としている。 ところが、県の内部文書などによると、自治医大を卒業した県内の医師６３人のうち、県内に４４カ所あるへき地診療所に勤めた経験があるのは３人にとどまり、８９年春以降の勤務例はない。 ある診療所の医師は「へき地の医師不足は慢性的なのに、何のために県費を出して養成しているのか」と疑問視する。 隣の群馬県の場合、自治医大卒業生５２人の大半はへき地診療所の勤務経験を持ち、うち７人は今年７月時点でへき地診療所に勤めている。 長野県医務課は「市町村から派遣要請がなかったし、卒業生の研修先病院との関係で思うような人事ができなかった。来年度からは、専任医師のいないへき地診療所数カ所に派遣する方向で検討している」と話している。 【西田進一郎】 ■自治医科大学 「医療に恵まれない地域の医療の確保・向上」などを目的に７２年設立。全国知事会長が運営法人の会長で、毎年、各都道府県から２、３人が入学する。医師として勤務・開業する卒業生２１１２人（今年７月現在）のうち、へき地勤務は９２１人（うち診療所２４３人）。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021229-00000081-mai-soci |