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2002年12月28日(土) 14時12分
＜住民台帳＞９６００人分の個人情報が盗まれる 福島県（毎日新聞）福島県岩代町の住民基本台帳に登録されている全町民約９６００人分の個人情報を収めたマイクロテープが盗まれていたことが２８日、分かった。同町がシステム管理を委託しているコンピューター関連会社エフコム（本社・同県郡山市）の社有車が駐車中に車上荒らしに遭い、車内のケースごとなくなったことが判明。盗難届を受けた福島署は捜査を始めた。同町などによると、マイクロテープにコピーされていたのは全町民の住所、氏名、生年月日、性別、移動記録、住民票コード。町民課によると「特殊な機器でないと解読できないよう情報処理されており、実際に漏えいする可能性は極めて低い」（伊東政隆課長）という。 同町は、住民基本台帳をバックアップするため、月１回程度、更新情報をマイクロテープにコピーしてケースに鍵をかけ、それを同社が本社に持ち帰って保管していた。 社員が２６日、役場でコピーしたマイクロテープ３本をジュラルミンケース（約４０センチ×約１５センチ×約１０センチ）に入れて２カ所に鍵をかけ、社有車で持ち帰ろうと同日午後６時２０分ごろ、福島市中町の同社分室に立ち寄って社有車のドアをロックした。数分後に戻ったところ、車の窓ガラスが割られ、ケースがなくなっていた。 ケースには「岩代町」のシールが張られていた。車内には他の自治体のバックアップデータ入りケースもあったが、無事だった。 管理に関し、同町はテープの輸送方法などについての具体的な取り決めはしていなかった。ケースの鍵は役場が保管し、災害などに備えて、バックアップデータを同社に保管する態勢だった。 大内正男町長は「ハッカーやウイルス対策はともかく、こうした物取りへの対応は議論しておらず、大変驚いている。情報漏れはないと思うが、町民に不安を与えないよう町民の住民票コードを変更するなどの対応を検討したい」と話している。 住基ネットに詳しい関西大法学部の園田寿教授（刑法、情報法）の話 コンピューターセキュリティーは、人的な面での対策も重要だ。個人データは本来、現金と同程度の慎重な取り扱いが求められるが、車内に置いたままにするなど、自治体や業者の個人情報保護意識がまだまだ低いことを示した。他の自治体でも起こりうる事件だ。悪用を防止するため住民票コードの変更や、変更履歴の抹消も必要だろう。町は業者に対する監督などの注意義務を怠ったわけで、手抜かりがあったと言われても仕方がない。全住民の個人データが漏えいした京都府宇治市のように民事上の損害賠償の対象にもなる。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021228-00001023-mai-soci |