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2002年12月28日(土) 19時10分
［焦点］ヤミ金融の被害急増 年利４５４６％も−−増長許す、安易な借金 ／埼玉（毎日新聞）◇県、業務停止や登録取り消し「ヤミ金融」の被害が急増している。年４０００％を超える法外な高金利や、脅迫まがいの取り立てに苦しむ人たちの悲痛な訴えが、県消費生活支援センターなどに寄せられている。弁護団が結成され、県が初めて悪質業者を即時登録取り消し処分にするなど対策が進められているが、被害はやまない。急増の背景には長引く不況のほか、安易な借金がヤミ業者を増長させている実態もある。ヤミ金融は既に、表経済を浸食し始めている。【高島博之】 「毎日２０回以上電話がかかり、電話線を抜いて寝ていた。ベル音が鳴るだけで怖かった」。県内の弁護士有志が今月結成した「ヤミ金融被害対策弁護団」（中山福二団長）の相談が始まった１６日、県内男性は被害の様子を語った。ヤミ金融業者から２万円を借りたが、利子として５０００円を天引きされ、約１０日後に１３万７０００円の返済を要求された。別の業者からの勧誘も携帯電話に入るようになった。男性は弁護士に委任手続きをして安心した表情で帰宅した。 ヤミ金融は、出資法の上限金利年２９・２％を上回る金利を徴収する金融業者。（１）数万円の小口融資が中心（２）契約書を作らない（３）取り立てが厳しく執よう——などが特徴で、都道府県に貸金業登録する業者も多い。勝手に金が口座に振り込まれる「押し貸し」の相談も寄せられ、多重債務者の個人情報が売買されている可能性もあるという。不況の影響で被害は急増。県消費生活支援センターには、消費者金融などを含め借金の相談が４〜９月、７６９件（昨年同期５９５件）寄せられた。 県内でも対策が始まった。弁護団は、高金利業者に対して出資法違反容疑で刑事告発を検討、返済額を不当利得として返還請求する方針だ。県は今年、業務停止４件と登録取り消し２件の行政処分を出した。２４日には、川口市の業者が債務者を長時間拘束し年４５４６％の金利を徴収したとして、業務停止などを経ずに即時登録取り消しとする異例の処分を出した。 だが、解決は容易ではない。連絡先が携帯電話になっている業者も多く、特定は難しい。登録業者は都道府県で確認できるが、借名や所在地の変更も多い。県警は出資法違反容疑などで業者の摘発に力を入れているが、検挙者数は００年５人▽０１年１２人▽０２年７人と伸びていない。ある捜査幹部は「業者、被害者ともに特定が難しく、捜査に時間がかかる」と嘆く。 同センターは「支払い段階のことを考えず、手を出す人も多い」と指摘する。また、被害者が借入先や借入額を把握していない例も多く、弁護団の長田淳事務局次長は「不況は大きな原因だが、借金に対する甘い考えも広がっている。問題は簡単でない」と話している。（毎日新聞） |