住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、日本弁護士連合会（日弁連）は２７日、「実効性のある個人情報保護法制が整備されていない現状では、離脱は合法だ」とする住民基本台帳法（住基法）の解釈を示した意見書を発表した。総務省の見解と真っ向から対立する内容で、離脱を検討している自治体に対して影響を与えそうだ。

　意見書によると、住基法は、住基ネットの稼働に当たり、▽政府は官民両分野について、個人情報保護のための「所要の措置」を図る▽自治体は個人情報保護条例の制定など「適切な管理のための必要な措置」を講じる——ことなどを求めている。ところが実際は稼働後も個人情報保護法制は未整備であるほか、条例がない自治体も３５％に上っている。

　こうした現状を踏まえ、日弁連は住基ネットへの接続義務がある自治体の離脱の違法性の有無を検討し、意見書では「住基ネットと接続しないことも必要な措置に該当する。離脱は合法」と結論づけた。

　日弁連が今秋に実施した全市区町村アンケートでは９町村が住基ネットからの「離脱を検討」と回答した。日弁連は「自己情報コントロール権が確立していない現状では、稼働は停止すべきだ」としている。　【住基ネット取材班】


［毎日新聞１２月２７日］ ( 2002-12-27-14:05 )

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