悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2002年12月26日(木) 18時08分
出会い系サイト、法規制へ（産経新聞）児童買春など犯罪の温床とされる出会い系サイトの法規制を検討している警察庁の「少年有害環境対策研究会」（座長・成田頼明横浜国立大名誉教授）は２６日までに、サイトを利用して金銭を見返りに、児童福祉法が「児童」と定義する１８歳未満の未成年者に対し、交際を勧誘することなどを罰則付きで禁止する検討案をまとめた。研究会は「女子児童」からのサイトへの書き込みが買春事件の大きなきっかけになっているとして、「児童」からの勧誘も罰則付きで禁じる方向で検討を進めている。 実現すれば買春の有無とは関係なく、サイト上の勧誘行為を禁止することになり、警察庁は「買春に対する抑止効果が期待でき、殺人や強姦（ごうかん）など凶悪事件に発展することを未然防止できる」としている。 警察庁は検討案をホームページ（ＨＰ）に掲載し、一般から意見を募集した後、新規法案として来年の通常国会に提出。出会い系サイトの初めての法規制を目指す。 検討案によると、出会い系サイトの掲示板で「児童」に対し性的交渉を伴う交際を勧誘したり、金銭などを条件に交際を勧誘することを「不正勧誘行為」と定義。年齢や性別に関係なく一律に禁止する。 「不正勧誘行為」に該当するかどうかは書き込んだ文言で判断し、一定の罰則を設ける。通信記録をたどることで、書き込みをした本人を特定するが、罰金など比較的軽い罰則を想定しており、摘発された「児童」が検察庁に送致され刑事処分を受けることはない。 さらに、サイトへの接続方法は携帯電話が圧倒的に多いことから、サイト運営者に「児童」には利用できないことを表示させた上に、年齢確認を義務付けることも検討している。 意見募集は２７日から１月２０日まで。あて先は【電子メールアドレス】shonen-k@npa.go.jp。【郵送】郵便番号100-8974、東京都千代田区霞が関2の1の2、警察庁少年課内少年有害環境対策研究会事務局。【ファクス】03(3581)8868。
■出会い系サイト インターネットの掲示板やチャット（文字による会話）を通して出会いの場を提供する。携帯電話から簡単に接続でき、匿名性が高い。警察庁は「ネットを利用して異性を紹介するサービス」と定義。交際相手を探している利用者が年齢や身長、体重などの情報を掲示板に書き込み、サイトの閲覧者が気に入った相手にメールを出す仕組み。大手の電話会社の公式サイトから個人が無料で開設しているものまで含めると、サイト数は一万を超えるといわれる。出会い系サイトがきっかけとなった事件が目立つようになり、警察庁は２０００年からサイト関連の犯罪統計を取り始めた。
|
