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2002年12月23日(月) 03時07分
「遺産２０億円相続へ手数料送金を」国際詐欺に新手口（読売新聞）「あなたの親せきがアフリカで事故死した。手数料を送金すれば巨額の遺産を相続できます」——。そんな誘い文句で、ナイジェリアの金融機関などに数万円程度の手数料を送金させてだまし取る、謎の電子メールやファクスが送りつけられるケースが最近相次いでいる。欧州から東南アジアにかけて１０年前から流行を続けている「４１９事件」という名の国際詐欺事件の新しいパターンとみられ、外務省や日本貿易振興会（ジェトロ）などでは「安易に応じないように」と注意を呼びかけている。４１９事件は、ナイジェリア刑法で詐欺罪は４１９条のため、この名がついた。これまでは、「裏金の資金洗浄のため口座を借りたい。送金の手数料を肩代わりしてくれれば多額の謝礼を出す」という誘い文句が多かったが、巨額のもうけ話と引き換えに少額の手数料を要求する手口はほぼ同じ。ジェトロによると、だましの手口はいくつかあり“遺産相続編”は、最近目立ち始めた。 千葉県在住の男性会社員の場合は今年９月に突然、英文のメールが届いた。 差出人は実在する米石油会社の広報部長。「あなたの親せきで私の同僚が一昨年４月にナイジェリアの高速道路で事故死した。１８００万ドル（約２１億６０００万円）の遺産を送金したい」とあった。心当たりはなかったが、戸籍謄本の提示も求められたため、「そこまでチェックするなら本物だろう」と、手数料の一部の４００ドル（約４万８０００円）を振り込んだ。 しかし送金した途端、連絡がぷつりと途絶えた。会社員は「一獲千金の夢に目がくらんだ。被害が少なくてよかった」と振り返る。 東京都内の大学医学部の教授にも、先月下旬にナイジェリアから、「交通事故であなたの遠い親類とみられる家族全員が死亡した」として、遺産相続を持ちかけるファクスが届いた。金額は会社員と同じ。「詳細を知りたい」と同国の指定された連絡先へファクスを送ると、今月になって２度、外国人とみられる男性から英語で勤務先に国際電話が入った。教授は不在だったため、電話はすぐに切れた。「事故の記述は詳細で文章もしっかりしていた。金額が大きく、だまされる人がいてもおかしくない」と語る。 また、今年９月には、米・アトランタ市にある日本総領事館にも２回、遺産相続を持ちかける不審なメールが届いた。 ジェトロにも複数の相談がきており、「違法な資金洗浄に抵抗感を持つ日本人をだますためか手口が変わり、遺産相続を持ちかける例が特に目立つようになった」とし、「大金を約束する海外からの手紙や電子メールは要注意。応じないように」と呼びかけている。 米財務省によると、ナイジェリアなどアフリカ諸国を発信源とする国際詐欺事件は９０年代から頻繁に発生。中には、アフリカまで呼び出された末に誘拐され、家族に身代金が要求されたケースもあったという。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021223-00000201-yom-soci |