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2002年12月22日(日) 03時05分
悪質業者の摘発強化、都が「貸金業対策室」設置へ（読売新聞）東京都は、悪質な貸金業者を摘発する体制強化のため、全国に先駆けて「貸金業対策室」（仮称）を設置する方針を固めた。都では、警視庁ＯＢなど悪質業者対策の専門家を増員することも検討中で、まず業者の実態調査に乗り出す。新組織は、来年４月に発足し、都の金融課内にある貸金業担当部門を正式な課として独立させる。 貸金業規制法に基づく都の登録業者は、全国最多の６９０８業者（１１月末現在）。最近では、登録業者が出資法の上限金利（年２９・２％）を超える高金利で暴利を得るケースが目立ち、苦情や相談件数が急増。今年度は１０月末までで、昨年度１年間を２０００件上回る約１万３４００件に達している。 貸金業担当部門の職員は今春１０人増員されて２４人いるが、業者への立ち入り調査や、警視庁との情報交換などを進めるには、独立した組織にする必要があると判断した。 石原知事は今年６月、「厳格な処分を行い、悪質業者を排除する」と宣言。８月以降、８３年の貸金業規制法施行以来初めて、法外な金利を受け取った行為を悪質だと認定し、９業者の登録を取り消すなど、積極的な姿勢を打ち出している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021222-00000401-yom-soci |