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2002年12月18日(水) 21時12分
＜住基ネット＞セキュリティ学会が提言書を公表（毎日新聞）日本セキュリティ・マネジメント学会（会長・辻井重男中央大教授）は１８日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、「国は全国的に設置されたサーバーのシステムなどを情報提供すべきだ」との提言書を公表した。日本の学会が、住基ネットへの提言を発表したのは初めて。提言は、住基ネットと関連業務について「個人情報のセキュリティー面からの保護と、個人の権利のプライバシー面からの擁護の両面で課題を抱えている」と指摘。具体策として▽国が、都道府県・全国単位で設置された住基ネット用サーバーについて積極的に情報公開する▽自治体のシステムまで含めた一つのシステムとして、セキュリティー確保と個人情報保護の基本原則を周知徹底する▽自治体は定期的にシステム監査を行い、記録を保持する——など１２項目を挙げた。 同学会は、８６年発足。行政の電子化を支持する立場から、情報システムのセキュリティーについて調査・研究をしている。 【太田阿利佐】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000059-mai-soci |