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2002年12月18日(水) 00時00分

「闇金融」全国会議が一斉告発 長野の連絡会も19日信濃毎日新聞

 法定金利を超える高利で金を貸し付け、暴力的な取り立てで問題となっている悪質金融業者について「全国ヤミ金融対策会議」(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は18日、出資法違反(高金利)容疑で全国的な一斉告発を実施、東京では警視庁に告発状を提出した。

 対策会議は9月にも全国で延べ約2000業者の告発状を提出。今回は、19日以降に予定している地区も含め少なくとも11都県に上る予定。

 最近は、貸金業の無登録業者だけでなく登録業者の中にも「10日で5割」(年利1825%)など出資法で定められた法定金利(年29・2%)を大幅に超える金利で金を貸し、脅迫的な言葉で執拗(しつよう)な取り立てをする業者が増加した。

 金融機関や消費者金融などから借りられない多重債務者の名簿が業者に出回り、「即日融資可」などとするダイレクトメールなどで客を集めているという。

   ◇

 県内の弁護士や司法書士でつくる「ヤミ金融を告発する長野連絡会」(会長・村上晃弁護士)なども十九日、都内や県内の約十社を県警に告発する予定だ。四月に十二社、九月に二百九社を告発しており、今回で告発は三回目。県内業者を告発するのは初めてだ。同会は「県内業者による被害も出てきており、身近な県民生活に脅威が広がっている」としている。

 県弁護士会では二十一日午後二時から五時まで、債務者の相談に応じる個別相談窓口を設ける。予約は県弁護士会館(電話026・232・2104)または町田清法律事務所(電話0267・68・4386)へ。

http://www.shinmai.co.jp/news/2002/12/18/018.htm

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