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2002年12月18日(水) 14時10分
＜闇金業者＞２７００業者を告発へ 全国の被害者支援組織 （毎日新聞）「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）などの全国の被害者支援組織は１８日、法定金利を超える高金利で貸し付け、暴力的な取り立てを行っているとして貸金業者延べ約７００業者を、出資法違反などの疑いで、警視庁に告発状を提出した。今後、１３県で延べ約２０００業者を各警察本部に告発する。同会議などは０１年２月以降、こうした「闇金業者」の一斉告発を実施。５回目の今回は今年９月の延べ約２３００業者を超え過去最大規模となる。同会議のまとめでは、闇金業者は出資法の上限金利が年２９．２％に引き下げられた００年ごろから活発に活動しはじめた。告発した業者の中には年利１０００％を超える超高金利業者が多く、摘発逃れのため常設の店舗を設けず携帯電話のみで連絡する「０９０金融」も目立つ。 闇金業者は、貸金業規制法に基づく知事への届け出をしていない無登録業者のほか、登録しているものの高金利の貸し付けを行う業者の２通りがある。「利用者の信用を得やすい」「スポーツ新聞に広告を出しやすい」などの理由で東京都に届け出る業者が多いという。 同会議は、こうした業者は開業してから数年しかたっていないことを示す「都（１）」で登録番号が始まるため「トイチ業者」と呼んでおり、借りる際には契約書面などをきちんと確認してほしいと、注意を呼びかけている。 【竹中拓実】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00001050-mai-soci |