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2002年12月16日(月) 10時40分
県内世帯のパソコン保有率は51％/県が初調査（琉球新報）県内一般世帯のパソコン保有率は51・1％で全国より6・9ポイント低く、本島北部が他の地域より低い-。県情報政策室が15日までにまとめた初の情報化基礎調査報告書でこんな結果が明らかになった。インターネット利用経験は小学生、高校生に比べ中学生が低いなど、意外な結果も表れた。企業では人材不足を訴える声が多く、学校は予算不足でプリンターのインクにも事欠き、情報担当を兼務する一部の教員の負担が深刻であるなど、多くの課題も浮き彫りになった。調査は高度情報化を推進する施策の参考にするため、県が昨年11月からことし3月にかけて実施した。対象別に(1)一般世帯(2)小中高校生(3)教員(4)学校(5)一般事業所(6)情報通信関連業(7)自治体-の各編に分かれ、多くの角度から網羅的に実施した「全国でも例がない」（同室）調査だ。 有効回答数は一般が1338世帯、児童生徒3033人、学校433校、教員2755人、一般事業所475社、情報通信関連業116社、全市町村（53＝当時）。 一般世帯編では、県内のパソコン保有状況が全国より低く、全国に比べ普及に約1年のずれがあると判明。ファクシミリやカーナビゲーション（衛星を使った自動車用地理情報システム）なども県内は保有率が低い。 地域別にみると、パソコン保有率は本島北部のみが他地域に比べ9ポイント以上低い。インターネット普及率も北部は16・9％と県全体の34・3％の半分以下にとどまっている。年齢別では、高い年齢ほどインターネット利用率が低く、職種でもばらつきがあるなど、「情報格差」が生じかねない実態も明らかになった。 一般事業所や情報通信関連業への調査では(1)公的研修講座は初級・中級・上級までの設定と開催時間帯や時期の選択肢増加(2)初等教育からの情報化重視-といった要望が挙がっている。 県は調査結果を県庁ホームページ上で公開している。アドレスはhttp://www.pref.okinawa.jp/ipo/chousa/（琉球新報） |