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2002年12月15日(日) 10時04分
内部告発の“窓口”代行、来月にも登場（読売新聞）原発トラブルの隠ぺいや食肉偽装事件などの企業不祥事が相次ぐ中、契約を結んだ企業の社員らから内部告発を受け付け、企業にフィードバックする有料サービスが来年１月にも登場する。内部告発の受付窓口を社内に設けるなど、企業が問題の早期発見に躍起になる風潮に目を付けたニュービジネス。第三者を窓口とすることで告発しやすい環境を作るとしているが、原則として実名で受け付ける。国の内部告発者保護制度も検討される中、どれだけ告発を集められるか——。サービスを行うのは、電話で育児相談や子どもたちの悩みに答える事業を行っている「ダイヤル・サービス」（東京都港区）。１９７１年から電話相談サービスに乗り出した草分けだ。 新サービスでは、契約企業の社員らから不正に関する情報が寄せられると、相談員がその内容などを企業に報告。これをもとに企業側が事実関係を調べ、再発防止策を同社や、同社を通じて告発者に伝える。 料金は、従業員数によって異なり、１０００人以下の場合、月額９万円。同社ではサービスの利点として、〈１〉電話口で告発者が躊躇（ちゅうちょ）した場合、「会社のためになる」とスタッフが説得することで、不正の早期発見につながる〈２〉特にパート、アルバイト従業員らは外部窓口のほうが気軽に打ち明けられる——などを挙げる。 同社では、「企業が追跡調査を行うためには必要」と、告発者に原則として氏名を明かすよう求める。拒んだ場合は、例外として匿名のまま手続きを進める。 企業内の不正に関する相談窓口、内部告発窓口としては、不祥事に揺れた日本ハム、東京電力が問題が明るみに出た後に整備。内閣府が今年９—１０月、上場企業を対象に行ったアンケートでは、回答のあった７７６社のうち、４０％の企業が窓口を設けており、５１％が「整備を検討する」としている。 政府は、内部告発者が不利益な扱いを受けないよう告発者を保護する法案を早ければ来年の通常国会に出す方向で準備している。 ◆匿名による告発も積極的受け入れを◆ 社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の宮本一子消費生活研究所長の話「第三者と契約して内部告発窓口を持つこと自体は評価できる。しかし告発者の名前が原則として企業に伝えられるのなら、不利益な扱いを受けることも予想される。匿名による告発も積極的に受け入れてこそ、効果が期待できるはず。不祥事に企業がおびえるという社会風潮が生んだサービスなのだと思う」（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021215-00000501-yom-soci |