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2002年12月15日(日) 00時00分

 事業所狙い消火器商法 県内で今年59件神戸新聞

 納品伝票などに見せかけた契約書にサインをさせられ、消火器の点検代として高額料金を請求されるトラブルが兵庫県内で多発している。クーリングオフ対象外となる事業所をターゲットに被害は急増傾向で消防当局が注意を呼びかけている。

 神戸市消防局などによると、県内では今年十一月末までにこうしたトラブルについての相談が五十九件に上っているという。市別では同市が三十七件と最も多く、尼崎市の七件、宝塚、明石市の四件と続いているほか、加古川や相生市などでも被害が出ていた。また、全相談件数のうちほぼ半数に当たる二十九件が、十月以降に集中していた。

 神戸市に寄せられた相談によると、主な手口は納品書のように見せかけた契約書にサインをさせ、社内の全消火器を点検し、百万円を請求▽同様の契約書にサインさせた後、消火器を持ち帰り、電話で高額な料金を請求。支払わないと消火器を返却しない—など。通常料金(一本三千—五千円)の三倍程度の額を請求しており、大半が大阪市内の業者だという。

 一方、これらは事業者間の商取引に当たるため、訪問販売法のクーリングオフ制度が適用できず、被害に遭っても泣き寝入りするケースが多いという。神戸市消防局は「防災点検につけ込んだ悪質な商法。手口も巧妙なので必ず契約書の中身の確認を」と話している。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021215ke87660.html

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