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2002年12月14日(土) 14時04分
＜闇金融＞抜本改革を求める動き 来年６月出資法見直し（毎日新聞）店舗を持たず、携帯電話の番号だけを書いた広告で客を集め、高金利で融資する「０９０金融」など新手の「闇金融」が急増する中、融資の上限金利などを定めた出資法の見直し（来年６月）まであと半年を切った。闇金融の背景には、不況や多重債務者の「需要」があるが、抜本的な制度改革を求める動きも出始めている。■巧妙化する手口 「家具や電化製品を自宅で使用しながら、金が借りられます」 東京都町田市の６０代の女性は今秋、こんなチラシにつられて「家具リース金融」の２社に電化製品を売り払った。 １社の担当者は、テレビやビデオの製造年月日も確認せずに買い取り代として２万円を渡してきた。製品はそのまま自宅に置かれ、リース料として８日目ごとに５０００円を払わされた。もう１社は同じテレビなどを２万８０００円で買い取った契約を結び、リース料は８日ごとに６４００円。２社ともリース料を装って高金利を取る「闇金融」だった。 女性宅では、返済を求める業者が深夜までドアをノックする。 金融庁によると、個人向けの無担保貸し付けの総貸付残高は００年３月末には９兆５９４８億円で、９３年の２．３倍となった。国民生活センターにも闇業者への返済に追われる人の相談が９０年代後半から急増している。 ■悪質な業者も 出資法で定める上限金利は９１年に年約４０％に、さらに商工ローンが問題化した００年６月からは年２９．２％になった。 上限金利を無視した闇金融業者が急増したのは００年ごろから。全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）によると、多くが年利１０００％超で営業。融資の際に女性の半裸写真を撮って返済を迫る悪質なケースもあったという。 ■どうなる上限金利 来年の上限金利と罰則の見直しについて、業界側は「現行より金利を引き下げれば、貸し倒れのリスクを考えると健全な経営が成り立たず、闇金融業者が増える」と主張するが、利用者側は引き下げを求めている。 一方、弁護士グループは「ヤミ金融対策法」を提唱、開業時に一定の営業保証金を納めさせ、違法な取り立てがあった場合は没収できるような保証金制度の創設を訴えている。東京都は、現在の登録制から、審査を経る許可制への変更を国に要求している。 【竹中拓実】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021214-00001049-mai-soci |