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2002年12月12日(木) 17時40分
実現できるか？ 「送信者への料金請求でスパムメール防止」（WIRED）時間を無駄に使わせた連中に料金を請求できるとしたらどうだろう？ 米IBM社の研究者が、これを可能にするアイディアを生み出した。IBM社の『システムズ・ジャーナル』誌に先週発表された論文『 http://www.research.ibm.com/journal/sj/414/forum.pdf 邪魔された権利を購入させる：迷惑電子メールや電話の管理法(PDFファイル)』の中で、 http://www-2.cs.cmu.edu/~sef/ スコット・ファールマン氏は、受信ボックスに送りつけられたスパムメールに関しては、料金を送信者に請求するべきだと主張している。 ファールマン氏はカーネギー・メロン大学のコンピューター科学部で20年間研究を続け、1982年に初めて電子メールで感情を表現する顔文字(スマイリー)を使ったとされる人物だ。ファールマン氏は、低金利の住宅ローンや肉体改造法などを電子メールで売り込もうとするスパム業者だけでなく、夕食を邪魔しては電話で売り込みをする業者も、邪魔した代金を支払うべきだと主張している。 ファールマン氏のアイディアでは、受信メッセージを受け取る際に料金を請求するようにする新しい電話機や電子メールソフトを備えることになる。受信者が受け取りを承認する電子メールや通話については料金の請求は行なわれないが、承認しないスパムメールや、迷惑な売り込み電話からは料金を徴収する。 「料金を得ることで、不愉快に邪魔をされた埋め合わせにする。重要なのは、邪魔をするつもりならそれなりの出費を覚悟するべきだと思い知らせることだ」と、ファールマン氏は論文に書いている。 友人や家族、頻繁に電話をかけてくることがわかっている相手などには「受信認証」を与えて、システムを回避できるようにする。 ファールマン氏によると、このプログラムによってスパムメールや売り込み電話はほとんど取り除かれるので、到達したメッセージは「煩わしい侵入者ではなく、思いがけないプレゼント」となるだろうという。 このアイディアは魅力的だが、新しい電話機に買い換えたり、新しい電子メールソフトをインストールする人が現れるかどうかはかなり疑わしいという反対意見もある。 そういった電話機やソフトがまだ存在しない現時点ではなおさらだ。 コンピューター言語の設計者であり、スパム好きの http://www.paulgraham.com/ ポール・グレアム氏は次のように述べている。「新方式が絡む場合には、いつもニワトリが先か卵が先かという問題がつきまとう。誰もが使うようにならなければ不便だが、便利にならなければ誰も使わない」 ファールマン氏はそうは思わない。 「これは、誰もが持つようにならなければ使えないという類いのものではない。(人口の)1％が使う気になれば、市場を維持するには十分だ」とファールマン氏。 だが、アンチスパム団体である『 http://www.cauce.org/ 迷惑宣伝電子メール反対連合』(CAUCE)の設立者の1人であるジョン・モゼナ氏は、ファールマン氏の構想を、「あったらいいけれど難しいだろうなと思うタイプの技術」だと形容する。 ファールマン氏の提案は技術的に「かなり巧みな」ものであることは認めながらも、スパムを遮断する権利が広くみとめられるには、障害が多すぎるというわけだ。 しかも、「スパムは技術的な問題ではない。社会的な問題だ」というのが、モゼナ氏の意見だ。 モゼナ氏たちが設立した団体では、法律による解決でスパムを終結させるほうがよいと考えている。 アイディアを実行に移すには、大きな障害をいくつも越えなければならないことは、ファールマン氏も承知している。 料金徴収機構を管理する人が必要だし、対応する電話機や電子メールソフトも作らなければならない。だが、これはビジネスチャンスをもたらすとファールマン氏は語る。 ファールマン氏は、この新技術の採用に電話会社が乗り出してくれるよう期待している。 米SBCコミュニケーションズ社、米AT&T社からのコメントは得られなかった。 電子メールの送信に相応の金額を支払うべきだという提案をしたのは、ファールマン氏が最初ではない。インターネット・メッセージを扱う http://www.ironport.com/ 米アイアンポート・システムズ社では、 http://www.bondedsender.com/ 送信者から保証金を申し受けることによって、その電子メールが正当なものかどうかを確認する。 電子メールの受信者から不要なメールだという連絡が来ると、アイアンポート社は送信者の保証金から料金を差し引く。ただし、集めた金はメールの受信者ではなく、アンチスパム団体に送られる。 アイアンポート社のスコット・バニスター最高技術責任者(CTO)によると、同社のシステムは「自分が送信する電子メールに責任を持たせ、その責任を金銭の形で示すようにするもの」だとという。 アイアンポート社のシステムは、各種のスパムフィルターとともに動作するように設計されており、電子メールの受信者側には何ら新しい技術は必要ない。 バニスターCTOはファールマン氏の提案について、あらゆる電子メールメッセージや受けた電話に料金の支払いを要求するのは、「普通の人々が実行するにはかなり過激な手段」だと述べた。 ファールマン氏は、自分の第一目標を「アイディアを表に出す」ことだと語った。各種 http://crm114.sourceforge.net/ フィルターやいわゆる「ホワイトリスト」といったさまざまなアンチスパム・ソリューションがあふれている市場で、このアイディアを先に進めるのは難しいかもしれない。 電話による売り込みに対する措置もいくつか開始されている。米国の24の州が何らかの形で「受信拒否」リストを採用しているのだ。 米連邦取引委員会(FTC)では、この「受信拒否」プログラムを http://www.ftc.gov/opa/2002/01/donotcall.htm 全米に拡大することを望んでいる。 http://www.jupiterresearch.com/index.html 米ジュピター・リサーチ社のアナリスト、ジェレド・ブランク氏は、スパムの影響はそれほど大きくないとしている。「人々はスパムについて文句を言う。だが何もしようとはしない。スパムメールを削除するには15秒もかからない」 『ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト』が発表した http://www.wired.com/news/technology/0,1282,56781,00.html 報告は、ブランク氏の意見と同じだ。この調査では、仕事で電子メールを使っている米国人のうち、受信した電子メールの数に途方にくれていると答えたのは11％にすぎず、60％の人々は1日に受け取る電子メールの数が通常は10件以下だ。 とはいえ注目を得ること自体が商品価値を持ち、売り込みがかつてないほど大胆に消費者に押し入ってこようという時代では、注目されることを防御する技術が利益を生む事業になる可能性はある。 ファールマン氏も自分のプランについて次のように述べている。「実現の条件が整えば、人々は誰が自分の関心を引いていいかを管理できるようになる。邪魔をするためにいくら費やすかはそっちで勝手に決めてくれというわけだ」 ファールマン氏のプランが実現すれば、注意を払うことに代金を払ってもらえることになるわけだ。 [日本語版：平井眞弓／小林理子]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021209204.html 電子グリーティングカードにご注意 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021120106.html 小売サイトに深刻な損害を与える顧客のメールアドレス変更 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20021017303.html システム管理者からの警告を装ったポップアップ広告『メッセンジャー・スパム』 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20021004106.html カリフォルニア州でスパム業者の取締りに本腰 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021002206.html カリフォルニア州で携帯迷惑メールを禁じる州法成立 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020613206.html 迷惑スパムメールへの苦情が訴訟に発展 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20020307104.html 本気の対策はとられるか？ スパムに揺れる中国 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |