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2002年12月12日(木) 21時45分
一部の客に債務残高水増し請求、総額１億円にも アコム（朝日新聞）消費者金融大手のアコム（本社・東京都千代田区）が一部の客に対し、債務残高を水増しして請求していたことが１２日、分かった。同社の木下盛好社長が会見して明らかにした。これまでの社内調査で８９件、約１８００万円の水増しが確認され、全体では最高で約５００件、総額約１億円にのぼる可能性があるという。同社によると、一部の店舗で、債務の整理を求める客の債務残高を約定利率（最高２７．３７５％）よりも低い利息制限法（１５〜２０％）の利率に置き換えて計算し直す際、融資額や返済額などを操作して、実際よりも多い残高を提示していた。水増しした書類は、簡裁の調停でも提出していたという。 ９月、同社の審査部門が書類を調査していたところ、宮城県内の店舗で水増しが見つかった。過去５年間の書類を抜き取り調査をしたところ、これまでに東北地方を中心に１５店舗で８９件の水増しがわかり、３１人の社員が関与していたという。 同社は全社的な再調査を進めており、こうした水増し請求をもとに話し合いをした結果、客の返済額がどれだけ増えたかは、まだ分からないという。「私文書偽造にあたる懸念があり、警察当局と協議して対処を検討したい」としている。 木下社長は「組織的に水増しを指示していたわけではない」としたうえで、「社員の一部に『よく債権を回収している』と社内で評価を上げたいという思いがあったようだ。関係者を厳正に処分し、お客さまにも連絡を取って誠実に対応したい」と話した。 貸金業規制法では、利息制限法を上回る利率を設定しても、出資法の定める上限２９．２％以下であれば、客が任意で弁済する限り、違法とはみなされない。 (21:44) |