長野県の田中康夫知事は１０日、県内の全病院と診療所計１６５６医療機関について、カルテの開示状況や患者が別の医師の診断や助言をあおぐ「セカンドオピニオン」の実施状況など２５項目の医療情報を、今年度中に県のホームページで公開する方針を明らかにした。うち７項目は全国の都道府県で初の公開。住民が主体的に医療サービスを選べるよう手助けするのが目的。

　同県では現在、医療機関の名前や住所、診療科目など基本的な７項目のみホームページで公開している。しかし、住民が自ら病院を比較、選択する情報としては不十分だ。他の都道府県も、許可病床数、保有医療機能など基本的な情報しか公開していない例が大半だという。

　県衛生部によると、新たに開示するのは１８項目。カルテを患者や遺族の求めに応じて開示しているか▽セカンドオピニオンを紹介したり受けたりしているか▽産婦人科の分べん件数▽患者の平均在院日数▽どの学会で認定された医師が所属しているか——など、全国初となる７項目が含まれている。

　田中知事は「県民の医療機関との相互信頼確保のうえでは、一層の情報提供が必要」と話し、医療機関に対する第三者による評価、格付け制度にも意欲をみせている。　【西田進一郎】


［毎日新聞１２月１１日］ ( 2002-12-11-03:01 )

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