除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えイネの開発研究を進めていた愛知県は５日、同品種の商品化を断念すると発表した。遺伝子組み換え食品の安全性に不安を持つ消費者団体らが研究中止を求めていたことなどを総合的に判断したとみられる。米国の大手バイオテクノロジー企業のモンサント社と県との共同研究は、ほぼ完了しており、商品化は目前だった。

　同日の県議会本会議で小野寺健・農林水産部長が答弁した。小野寺部長は、モ社との共同研究を今年度で終了するとした上で「遺伝子組み換え技術習得という目的は達成した。商品化に必要な厚生労働省への安全審査の申請は行わない」と述べた。

　モ社の除草剤「ラウンドアップ」が国内外で広く使用されていることから、県は９７年度から、同剤に耐性のある品種開発研究を同社と共同でスタートした。昨年度には農水省の環境安全性審査をクリアするなど、両社による遺伝子組み換えイネの研究は国内最先端という。

　しかし、消費者や生産者団体が「安全性に心配がある」「自然環境を破壊する」などと訴え、これまでに開発中止を求める署名約５８万人分の署名を神田真秋知事に提出している。

　開発中止を求めてきた市民団体「中部よつ葉会」運営委員の村上喜久子さんは「米国で栽培された遺伝子組み換えイネが日本に輸出されるかも知れないが、県が撤退宣言したことで、新品種に信頼性に疑問がつくのでは」と評価した。　【相良美成】


［毎日新聞１２月６日］ ( 2002-12-06-01:05 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=06mainichiF1206m136&cat=2