９０年に沖縄県で起きた暴力団抗争事件で、組員と間違われて射殺された警察官２人の遺族ら１０人が、事件を起こした組員らの所属する組幹部２人を相手取り、約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、福岡高裁那覇支部であった。渡邊等裁判長は組幹部の共同不法行為責任を認め、１億１１６５万円の支払いを命じた１審判決を一部変更し、約１億３８００万円の支払いを命じる遺族側ほぼ全面勝訴の判決を言い渡した。１審認定の使用者責任は認めなかった。

　判決などによると、９０年１１月、組員２人が沖縄市内の空き地で、覆面パトカーに乗って抗争事件を警戒していた沖縄署員２人を、対立していた組員と間違えて射殺した。

　判決で渡邊裁判長は「組幹部は組員らの襲撃行為を予想しながら積極的に容認していた。阻止する実効性ある措置もとらなかった」と共同不法行為責任を認定。しかし、「暴力団組織としての活動、殺害などの不法行為は、使用者責任の基礎となる事業とは認められない」と判断した。

　警官の遺族らは９１年に組員と組幹部４人を相手取って提訴。「事件は組員２人の共同不法行為で、組員の行動を指揮、監督する組幹部２人には使用者責任がある」と主張していた。

　１審判決は遺族の訴えをほぼ認め「使用者責任がある」と判断し、４人に総額約３億２８００万円の支払いを命じた。このうち組員２人は双方が控訴せずに確定。組幹部２人に対する訴訟が控訴審で争われてきた。

　判決について、遺族側の弁護団は「使用者責任が認められなかった点は不満」と話している。


［毎日新聞１２月５日］ ( 2002-12-05-13:59 )

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