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2002年12月05日(木) 15時11分
＜住基ネット＞利用拡大法案 自民党の有志議員が反対声明（毎日新聞）自民党の有志議員でつくる「住民基本台帳ネットワークシステムを考える議員連盟」（会長、小林興起・財務副大臣）は５日、住基ネットの利用事務を大幅に拡大する住民基本台帳法改正案を含んだ電子政府（オンライン）関連３法案に反対する声明をまとめた。片山虎之助総務相に提出する。声明は、個人情報保護法案、行政機関等個人情報保護法案が臨時国会で成立する見通しがない▽改正住基法を審議した９９年の衆院地方行政委員会で「システム利用の安易な拡大を図らない」と附帯決議した▽離脱自治体を抱えている現状では、（住基ネットは）住民の理解を得ているとは言い難い——ことを指摘し、なし崩し的な拡大に反対している。 改正住基法案は、現行の対象事務９３件に、新たにパスポートや自動車登録、不動産登記など１７１件を追加する。参院先議で１１月２２日に可決しており、衆院総務委員会は５日夕、質疑・採決を行う。与党などの賛成多数で可決され、臨時国会で成立する見通し。 【臺宏士】（毎日新聞） |