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2002年12月04日(水) 21時00分
競輪場廃止めぐり現役選手ら４０００人が賠償提訴（朝日新聞）競輪場廃止で働く場が失われたとして、日本自転車振興会に登録する現役と元選手計３９８７人が４日、今年３月に計３カ所の競輪場を廃止した兵庫県市町競輪事務組合（１９市１町）と北九州市に、総額約６２億４９００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁と福岡地裁小倉支部に起こした。訴状などによると、同事務組合（管理者・山田知西宮市長）は７３年から西宮、甲子園の両競輪場で、北九州市（代表者・末吉興一市長）は５０年から門司競輪場でそれぞれ競技を運営してきた。だが、両者とも昨年、経営不振などを理由に０１年度ですべて廃止を決めた。 選手たちは賞金獲得の機会が絶たれ、出場機会も少なくなると主張。「選手との継続的な出場契約に違反し、競輪競技の公正で安全な実施を目的とする自転車競技法にも反する」と指摘した。 損害賠償の額については、「突然の廃止に選手たちが対応するための準備期間は少なくとも２年」とし、２年分の賞金総額として同事務組合に約４４億６５００万円、同市に約１７億８４００万円の支払いを求めた。 同事務組合の中村豊事務局長は「訴状を見ていないのでコメントできない」。同市の結城康徳経済局長は「今年度はもう一つの小倉競輪場に１８日間上乗せして開催した。訴状をよく読んだうえで検討したい」とのコメントを発表した。 全国競輪施行者協議会によると、競輪場の廃止は７２年度の後楽園（東京）以来。競輪事業に携わる自治体は７０年代のピークには２６７あったが、車券売り上げの落ち込みで、相次ぎ撤退。０１年度は１２６に、現在は９８にまで減り、競輪場の数も５０から４７になった。(20:26) |