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2002年12月04日(水) 20時13分

<大気汚染>予備調査対象を4都市に拡大へ 鈴木環境相が表明毎日新聞

 鈴木俊一環境相は4日、大気汚染と健康被害の因果関係の予備調査の対象都市を現在の川崎、名古屋の2カ所から、来年度は東京を含めた計4カ所に拡大するとともに、現在は3歳児だけを対象とする大気汚染とぜんそく発症の調査に6歳児も加える方針を明らかにした。この日、自動車排ガスの大気汚染のひどい東京都板橋区の大和町交差点(国道17号・環状7号線)を視察する中で、東京大気汚染訴訟の原告らにこの調査充実の方針を表明した。

 鈴木環境相は2日に環境省に導入されたばかりの燃料電池自動車で視察に訪れ、同訴訟原告のぜんそく患者10人と面談した。患者らは「発作がいつ起きるか分からない不安でいっぱい。医療費がかさんで生活も苦しく、新たな被害者救済制度を作ってほしい」と訴えた。

 これに対し、鈴木環境相は「新しい制度を作るには大気汚染と疾病との因果関係をはっきりさせなければならない。私も苦悩している」と述べた。そのうえで、今年度から3年計画で着手する名古屋、川崎両市での道路沿道の大気汚染と健康被害との因果関係の予備調査を来年度から4都市に拡大することなどを説明した。 【足立旬子】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021205-00000055-mai-soci

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