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2002年12月04日(水) 19時34分
＜個人情報保護法案＞与野党議員が問題指摘 衆院内閣委（毎日新聞）衆院内閣委員会は４日、表現・報道の自由への制約が懸念される個人情報保護法案についての質疑を行った。与野党を問わず、法案に対する問題点の指摘が相次ぎ、政府は「国会で議論してほしい」と与野党間の協議に期待を表明した。今後の協議は、この日の論点を中心に進むとみられる。【臺宏士、中澤雄大】■基本原則 すべての者を対象に「利用目的による制限」や「適正な取得」など努力規定を定めた基本原則については「損害賠償訴訟で違法性の判断要素となる」（細田博之・科学技術政策担当相）ため、報道に委縮効果を与えると指摘されている。 細野豪志氏（民主）は、法案の土台となる中間報告をまとめた個人情報保護検討部会座長の堀部政男・中央大教授が、政府・与党内に浮上した「基本原則削除案」を支持していると指摘。河合正智氏（公明）も、公明党としては初めて基本原則削除を政府に求めた。 細田担当相は「これほどの反発は予想しなかった」としたうえで、「国会、各党での議論を待ちたい」などと述べ、基本原則の修正・削除に前向きの姿勢を示した。 ■義務規定 河合氏は義務規定について、個人情報取扱事業者が報道目的のために個人情報を提供する場合の適用除外の明確化▽報道目的のほかに、芸術・文学上の表現目的も適用除外に対象を拡大する——などを、法案に明記すべきだとただした。 細田担当相は「関係者が納得のいく方向でぜひご検討をしていただきたい」と述べ、公明の提案を視野に修正に取り組む考えを示した。 一方、枝野幸男氏（民主）は、全体に網をかけて一部を適用除外する現法案の方式を、適用対象だけを限定列挙する「ポジティブ・リスト方式」に転換するよう提案した。細田担当相は「対象業種を１００％網羅するのは難しい」と否定的な見解を示した。 ■見直し規定 小野晋也氏（自民）は、「すべてを想定することは難しい。常に訂正していく必要がある」と見直し規定の新設を提案した。北川れん子氏（社民）は「営利目的に限定すべきだ」とただした。 藤井昭夫・個人情報保護担当室長は「ＩＴ（情報技術）社会においては個人情報をデータベースに蓄積している点は、営利・非営利も変わらない」と述べた。（毎日新聞） |