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2002年12月02日(月) 07時03分

投資トラブル 仙台のコンサル会社が条件提示河北新報

 米国で投資家を集め、最高で70億円の投資を仲介するなどとうたい、事業資金を求める企業を募っている仙台市の経営コンサルタント会社と、仲介を申し込んだ企業との間でトラブルが続発している問題で、コンサル会社が企業側に対し、企業が既に支出した経費の返還を求めない代わりに、投資仲介の手続きを進めるとの条件を提示していたことが1日までに分かった。一部企業が詐欺容疑で告訴する事態に発展しているため、トラブルの沈静化を狙ったとみられ、企業側はさらに反発を強めている。



 複数の関係者によると、コンサル会社は10月21日から数日間、米国人投資家側との「面接」などと称して、投資を申し込んだ企業数社の代表らを仙台市青葉区のホテルに個別に呼び、投資契約について折衝した。



 その際、コンサル会社側は企業側に対し、支出済みの経費の返還を求めないことを条件に、投資手続きを進めるなどと説明し、書面で同意を求めた。しかし、大半の企業はこれまで繰り返し投資の約束がほごにされたため、同意しても投資が実行される保証はないとして応じなかった。



 「投資家の代理人」と称した米国人男性も同席したが、ある企業は「男性が本当に代理人という証拠も示されなかった。トラブルを一時的に収めるための方便にすぎない」と反発を強めている。



 企業側は投資を申し込む際に、12万円の申込金と、投資準備経費として206万円を払ったほかに、米国での弁護士費用などの名目で繰り返し経費を支出している。払った経費総額は数千万円に上る企業もあるが、いずれも投資は実行されていない。

 このため数社が「架空の投資話で多額の金をだまし取られた」として、コンサル会社と社長を詐欺容疑で仙台中央署に告訴している。

[河北新報 2002年12月02日](河北新報)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021202-00000003-khk-toh

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