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2002年12月02日(月) 12時04分

オウム真理教の観察処分、3年延長を請求読売新聞

 公安調査庁は2日、来年1月末で期限切れとなるオウム真理教に対する団体規制法の観察処分をさらに3年間更新することを決め、公安審査委員会(藤田耕三委員長)に更新請求書を提出した。

 これまでの調査から、麻原彰晃こと松本智津夫被告(47)(公判中)が現在も教団に強い影響力を持ち、全国に拠点を拡大しつつある教団が新たな凶悪事件を引き起こす危険性があると判断した。

 公安審は今後、教団からも意見を聴き、年明けに更新するかどうか決定する。

 教団を巡っては、2000年1月に公安審が3年間の観察処分を決定。公安庁はこれまで、教団の関連施設延べ88か所に立ち入り検査した。その結果、<1>松本、地下鉄両サリン事件の首謀者の松本被告が教団に影響を持ち、教団も危険な教義を信じている<2>自動小銃密造事件などに関与し、有罪判決を受けた信者が教団に復帰するなど、無差別大量殺人に及ぶ危険性がある<3>施設周辺の住民とあつれきを起こすなど、教団はいまだに閉鎖的、欺まん的である——ことなどから、観察処分の継続が妥当だと判断した。

 団体規制法の運用については、東京地裁が昨年6月、教団が違憲だとして観察処分の取り消しを請求した行政訴訟の判決で、「信教の自由を制限するには、団体が再び無差別大量殺人の準備行為を開始する具体的危険があることが必要」と一定の歯止めをかけた。

 これに対し、公安庁は「団体規制法の観察処分は、団体が危険かどうかを調べるためのもので、判決は立法趣旨に反している」と批判しており、公安審の判断が注目される。

 ◆「勢力は拡大傾向」と公安庁、警察庁◆

 公安庁や警察庁の調べによると、オウム真理教は現在も15都府県に26か所の活動用の拠点施設を構え、信者数は出家、在家を合わせて国内約1650人、ロシア約300人。国内では、3年前の観察処分請求時より出家信者が約150人増加した。信者が集団生活する居住施設も全国で約150か所に上り、最近になって北海道、沖縄に出張所が設置されるなど、3年前に比べて勢力は拡大傾向にあるという。

 また、この3年間に全国の警察本部は、信者による詐欺や建造物侵入など33事件を摘発し、信者33人を検挙した。ロシアの捜査当局も、松本智津夫被告奪還のため爆破テロを企てたロシア人信者を検挙している。

 一方、1999年12月に服役を終えて教団に復帰した上祐史浩幹部(39)が今年1月、正式に教団代表に就任。在家信者らを対象にした「セミナー」開催を通じて資金を集めるなど、財政基盤の強化を図っているとみられる。また、今年8月には、これまで教祖である松本智津夫被告しかできなかったとされる特殊な宗教儀式を復活させるなど、教団内部での「上祐体制」固めも進んでいるとみられる。

 教団の進出に反対する自治体や住民組織は約400団体に及び、法務省や公安庁には延べ126回にわたり、観察処分の更新や教団への規制強化を求める要請が相次いでいた。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021202-00000104-yom-soci

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