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2002年12月01日(日) 09時22分
「八葉」幹部会員も詐欺行為に加担 約５０人書類送検へ（朝日新聞）健康食品販売会社「全国八葉物流」など八葉グループによる詐欺事件で、配当が出来ないことを知りながら、出資金集めをした同社の詐欺行為に幹部会員も加担していたことが、警視庁などの合同捜査本部の調べでわかった。幹部会員らは、元名誉会長の田所収容疑者（６８）＝詐欺容疑で逮捕＝らから会員の勧誘方法について手ほどきを受け、同社の破綻（はたん）直前まで会員獲得について再三、指示を受けていたという。八葉物流のような投資商法では、これまでも一部の会員が利益を上げながら、刑事上も民事上も責任を追及されないことが多く、問題視されていた。 捜査本部は、会員の勧誘で中心的な役割を果たした幹部会員のうち、配当不能に陥った昨年１２月の駆け込み的な出資金集めに関与した約５０人について、詐欺容疑で立件する。ただ、事業方針の決定などへの関与の度合いが低いため、書類送検にとどめる方針だ。 調べでは、同社は知人に商品を宣伝・販売すれば手数料を支払って販売網を広げるマルチ商法（連鎖販売取引）のシステムを取り入れ、ピラミッド型の組織を拡大した。 約１５０万円を出資した会員を「代理店」、１０人以上を勧誘した会員を「販社」、さらに傘下に１０以上の販社を抱える会員を「統括販社」と呼んだ。全国を１４地区に分け、統括販社の会員らには、上部組織として法人格を持つ「地域法人」をつくらせた。 統括販社や販社の会員には、八葉から紹介料として１人につき約４０万円と、傘下会員への配当金総額の数％が報酬として支払われた。 販社以上の会員は、地域法人が各地で連日開いた事業説明会で、会員獲得に当たるなど、同社の投資商法を支えていた。 また、数百人に上った統括販社の幹部会員のうち、同社の詐欺行為に直接関与していたとされる約５０人は、田所容疑者らから会議の席やファクスで直接、会員獲得や集金の目標額について、指示を受けていたという。(03:00) |