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2002年11月30日(土) 20時31分
２つの不祥事で知事、２０％の減給 職員８人懲戒処分、２２人行政処分−−県／広島（毎日新聞）県が筆頭株主の第三セクター「広島ソフトウェアセンター」前社長の横領事件と、県立中央森林公園（本郷町）のずさんな施工管理の二つの不祥事を受け、県は２９日、藤田雄山知事を減給１０分の２、１カ月の懲戒処分とし、県職員８人を減給などの懲戒処分、２２人を文書訓告などの行政処分にした。知事が処分を受けたのは、９０年３月の県土木協会の不正経理事件以来で、藤田知事の処分は初めて。 【石塚孝志】会見で藤田知事は「県民の信頼を著しく損なう不祥事が相次ぎ、誠に申し訳なく、心からおわびする。県政の最高責任者として、私自身の責任を明らかにした」と陳謝した。知事の処分は、二つの不祥事それぞれ減給１０分の１、１カ月とし、計２０％の減給にした。 また、この日の県議会決算特別委員会で、県出資法人への“天下り”について藤田知事は、「県職員の再就職のあっせんを見直したい」と述べた。 広島ソフトウェアセンター前社長の横領事件では、懲戒処分５人、行政処分２１人。処分理由は、前社長の中村茂章被告（元県商工労働部長）の求めに応じて領収書を偽造したというもので、計１０通の領収書に筆跡をまねて他人の名前を記入したなど、行為が悪質だった室長級と専任主査級の２人を減給１０分の１、２カ月▽別の２人を減給１０分の１、１カ月▽１人を戒告▽１７人を文書訓告や厳重注意——とした。また、同センターに対して指導的立場にあった商工労働部長など４人を厳重注意処分にした。 県の調べでは、偽造は今年７月中旬〜下旬に行われ、室長級と専任主査級以外に、４人が２通に署名、押印し、１人は親族の名前を記載していた。また、研修用テキストの作成に関与した６人の県職員うち１人は、今年１月に１０万円が入った封筒を中村被告から手渡されたが、すぐ返送したという。 同センター社長の玉川博幸商工労働部長は「センターの役職員についても処分を検討している」と話した。 一方、県立中央森林公園関係では、懲戒処分３人、行政処分１人。同公園の基盤整備工事（契約金額約３億２８００万円）を巡っては、施工業者が追加工費を求め、民事調停を申し立てているが、その額は約１億４０００万円に上ることも明らかにした。 処分の内訳は、現場監督をしていた地域事務所農林局の専門員（４０）を停職２カ月、環境局長と担当室長を戒告、主任主査を文書訓告。専門員は２９日付で一身上の都合を理由に辞職した。 県の調べでは、専門員と主任主査は、書面ですべき工事の変更や追加の指示を口頭で行っており、建設工事の執行規則を守らなかった。その結果、契約金額を上回る工事を把握できなかったとしている。 さらに専門員は、公益法人に出向していた００年度〜０１年度、職務上、利害関係にある業者から、自宅マンション購入の手付金として２３７万円を借りるなど３社から計２９２万円を借りたり、無償で携帯電話の貸与を受けていたことも分かった。借用金はすでに返還しているが、県職員倫理要綱に違反したことと併せて処分を決めた。（毎日新聞） |