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2002年11月30日(土) 20時22分
架空料金請求で相談急増 注意呼び掛け−−県立消費生活センター ／鳥取（毎日新聞）「身に覚えのない有料アダルト番組利用料金を不当に請求された」という相談が県立消費生活センターに相次ぎ、２７日から３日間で計３１件に上っていることが２９日、分かった。いずれもはがきによる一方的な請求で、県は「身に覚えがない債務は支払う必要はない」と、注意を呼び掛けている。県県民生活課によると、東・中・西部の同センター相談室に２７日３件、２８日１８件、２９日１０件の相談が寄せられた。 送り主は「整理回収グループ」とあり、「有料アダルト番組の未納利用料金の債権譲渡を受けたので代わりに回収する」として、期日までに大阪市の銀行支店の指定口座に入金するように求めている。請求金額は２万円前後で、入金されない場合は、訪問集金を実施し、交通費、人件費を加算することも記されている。 電話帳などを利用して「振り込みがあればもうけもの」として無作為に送っているとみられる。これまで、支払ったという相談者はいない。 県民生活課は（１）債権譲渡する場合は債務者の承認が必要なため、はがきが届いても支払う必要はない（２）電話請求を受けた場合は、電話番号や相手の氏名を聞いたうえで、債務の根拠をはっきり確認すること（３）さらなる個人情報を知らせないこと——と呼び掛けている。 【桜井由紀治】（毎日新聞） |