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2002年11月29日(金) 08時21分

MTCI、未公開株「公募」は市場から孤立の末読売新聞

 インターネット接続関連会社「エムティーシーアイ(MTCI)」の証券取引法違反事件で、同社が未公開株の公募に踏み切ったのは、銀行からの事業資金の借り入れなどが困難だったためであることが28日、東京地検特捜部の調べや関係者の話でわかった。同社会長の早川優容疑者(52)は当時、証券会社を通さずに一般投資家から直接、未公開株の引き受け手を募る方法を「金融革命」などと自画自賛していたが、最初は証券会社に株の引き受けを依頼して、断られていたことも判明。「金融革命」は単なる窮余の策だったことになる。

 MTCIは1999年10月、約100億円の資金調達を目的に、未公開株の公募増資を実施した。1株256万円で4000株を売り出す計画で、「証券会社を通さず、新聞広告やインターネットのホームページで個人株主を募る」という点で、従来の常識を破る極めて異例な増資だった。

 こうした手法について、早川容疑者は当時、「間接金融に頼らず、未公開株の流動化により資金を調達するもの」と位置付け、公募増資の半月前に都内で開いたセミナーなどで、未公開株の段階から市場で資金調達する「金融革命」だと話していた。

 ところが、特捜部の調べなどで、早川容疑者はMTCI設立当初から、銀行から相手にされず、同社にはメーンバンクもなかったことが判明した。

 大手信用調査会社によると、同容疑者は87年7月、産業用ロボット開発会社「キャスパ」(東京都新宿区)を設立して代表に就任したが、同社は91年10月に2回目の不渡りを出し、約60億円の負債を抱えて倒産。銀行は、こうした早川容疑者の事業経歴をもとに、MTCIに融資しなかったものと見られる。

 また、証券関係者の話では、早川容疑者は公募増資を実施した99年10月前後に、少なくとも証券会社3社にMTCI未公開株の増資引き受け業務を依頼したが、いずれも拒否されたという。

 こうした状況により、MTCIは一般投資家から直接的に資金を調達するしかなくなった。当時の同社幹部によると、一般投資家からの資金調達を思いついたのは早川容疑者で、「突然、提案してきた」と証言している。

 MTCIは、約700人の一般投資家に1000株近くを売却したが、調達できた額は当初目標の4分の1(約24億円)にとどまった。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021129-00000501-yom-soci

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