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2002年11月28日(木) 00時10分
＜八葉物流事件＞元会員に実態不明団体から有料で相談の文書（毎日新聞）「全国八葉物流」（沖縄県北谷（ちゃたん）町）の破産管財人が１０万円以上の利益を得た元会員約７０００人に返還を求めていた問題で、元会員あてに実態不明の団体から有料で相談に乗るという文書が届き始めていることが分かった。２７日開かれた八葉物流被害対策東京弁護団（団長・宇都宮健児弁護士）の記者会見で、事務局長の大迫恵美子弁護士が明らかにし、「新たな被害が出る可能性がある」と指摘した。弁護団によると、差出人は東京都新宿区の「八葉物流破産対策協議会」という団体。同事件について、「責任者を除き、ある意味で皆被害者である」などと利益返還の必要性がない趣旨を説き、返還請求に対抗する方策の相談料として、請求額に応じて５万〜３０万円を振り込むよう勧誘している。 協議会の住所地には同団体は見当たらず、インターネット関連会社の事務所があった。職員の男性は毎日新聞の取材に「文書を見た人からの電話が鳴りっぱなしだが、我々はまったく関係がなく困りきっている」と話した。 【長谷川豊】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021128-00000115-mai-soci |