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2002年11月28日(木) 15時21分
＜処分＞日弁連、大阪の弁護士を戒告 大阪弁護士会決定を覆す （毎日新聞）報酬が高過ぎるとして懲戒請求された大阪弁護士会の弁護士（５８）を「処分なし」とした０１年６月の同会決定を日弁連が取り消し、「弁護士倫理に反する」として戒告処分にしていたことが２８日、分かった。日弁連が逆転で懲戒処分とする例は珍しく、年間数件という。日弁連によると、弁護士は９３〜９７年、同一の依頼者から、不動産の所有権などに関する２１件の民事事件を受けた。９７年５月、１５件分の手数料や日当などとして約２億円を請求した。しかし、合理的な説明もなく報酬の標準額を２０％増額したケースが数件あるなど、請求の一部が報酬規定の上限を超過していた。 大阪弁護士会は「指摘の事実はあるが、処分するほどのものでない」と判断したが、依頼者の異議申し出を受けて審査した日弁連は「算定に不明な点が多く、十分な説明もしておらず、弁護士の責務に反する」とした。 弁護士は「報酬についての話し合いを促すために請求書を送った」と釈明。大阪弁護士会は処分が“甘く”なった理由を「事実認定が変わったわけではなく、懲戒するかどうかの評価が日弁連と違っただけ」と説明している。 【山本直】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021128-00001083-mai-soci |