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2002年11月27日(水) 15時00分

八葉物流、債権回収見込みは1割のみ…使途解明急ぐ読売新聞

 約5万人の会員から約1550億円を集めた八葉グループの詐欺事件で、損失を被った会員のうち約3万人が総額約500億円の債権を届け出たが、確実に回収出来る資産は預金など50億円だけ。破産管財人は利益を得たとされる会員約6000人に、その返還を求める異例の措置を取った。一方、警視庁生活経済課は、グループの田所収名誉会長(68)らの逮捕を突破口に、集めた金の使途について全容解明を急ぐ。

 同グループの中核会社「全国八葉物流」(沖縄県)は今年1月末に、関連会社6社も今年7月に東京地裁から破産宣告を受けた。破産管財人によると、現段階で回収できる見込みの資産は、預金約46億円や会員への短期貸付金4億円、現金40万円など計50億円しかない。関連会社のうち数社は不動産を持っているが、回収出来るかどうかは不透明な状況という。

 そのため、破産管財人は今月中旬、利益を得ていた会員8000人のうち、10万円以上を得た約6000人に対して、来月13日までに利益を返還するよう求める通知書を郵送した。

 この事件では、同グループ幹部のほか、勧誘にかかわった会員約50人も立件される見通しだが、このほかにも、億単位の利益を得た会員がかなりいると見られている。このため、被害者弁護団が「こうした会員が立件されなかったとしても、何も責任を問われないというのはおかしい」として、多額の利益を得た会員にはこれを返還させるよう要求していた。通知では、同社の商行為について「社会的妥当性は認められない」として、「利益は公平に分配すべき」と主張している。

 被害者弁護団の宇都宮健児・弁護士は「利益を得たと言っても、損をした人の金を分配しただけにすぎない。八葉物流のやり方は明らかに詐欺で、契約自体が無効」と話す。

 このほか、八葉グループは「カニ王」など同グループの健康食品を製造していた会社に対して、破産直前に商品代として20億円を支払っていたことが判明。破産管財人は、「八葉グループとこの食品会社の関係が密接で、支払いが債権者を害する認識の下になされたことは明らか」として、食品会社に全額返還するよう求める訴えを東京地裁に起こしている。

 田所容疑者は、全国八葉物流の破産宣告後、今年2月から海外へ。3月に八葉グループの強制捜査に着手した捜査員の説得で今年10月末に香港から帰国し、都内の東京警察病院に入院していた。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021127-00000308-yom-soci

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