食肉加工品大手の林兼産業（山口県下関市、碓井博社長）が、鮮魚加工品の一部について魚の産地表示を偽り、品質保持期限の表示もしていなかったことが、分かった。鮮魚の偽装表示は、食肉加工品原料に海外産豚肉を使いながら「国内産豚肉」とした偽装が発覚した今年６月以降も続けられていた。

　林兼によると、新たに偽装表示が分かったのは、ブリやタイなどを三枚に下ろしたり、骨を取り除いた加工品で、「ぶりフィーレ」「カンパチフィーレ」など５品目。このうち「ぶりフィーレ」は、養殖業者から購入したブリを熊本県の子会社が加工。産地を「熊本・天草」と表示していたが、大分や長崎産も「熊本・天草」と表示していた。天草産以外は輸出用だったが、小ぶりで輸出に適さないものがあったため天草産に混入させていた。混入は約３年前からあったという。

　更に「ぶりフィーレ」は品質保持期限の表示がなかった。これらの商品は、林兼から福岡県内の市場などに納入されている。

　偽装は社内の企業倫理室の調査で判明。林兼は独立行政法人「農林水産消費技術センター」（北九州市門司区）に相談し、正確な産地表示をするよう指導を受けている。　【和田武士】

　林兼産業は「市場などに卸している商品で、消費者に直接売っているものではないが、きちんと表示すべきだったと思う。事実関係を詳しく確認して農水省や保健所とも相談し、対応を決めたい」と話している。


［毎日新聞１１月２７日］ ( 2002-11-27-13:08 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=27mainichiF1127e065&cat=2