オウム真理教（アレフに改称）の信者２１人が茨城県三和町を相手に転入届の不受理処分取り消しなどを求めた訴訟で、水戸地裁は２６日、処分を「違法」と取り消し、慰謝料計２１３万円の支払を町に命じた。

　松本光一郎裁判長は「転入届にかかわる居住関係が事実である限り、市町村長には住民登録する義務がある。町側が主張する公共の福祉を守るための実質的な審査権は認められない」と指摘、不受理は住民基本台帳法に反すると判断した。

　町は９９年４月、町内の教団施設を転入先として出された信者の転入届を、住民の不安などを理由に受理しなかった。同種訴訟は各地で起き、信者側勝訴の判決が相次いでいる。　【衛藤達生】


［毎日新聞１１月２６日］ ( 2002-11-26-21:58 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=26mainichiF1127m101&cat=2